特別選考で１０人程度　大学から推薦制度も

身体に障がいがある人を教員として積極的に採用しようと、神奈川県教育委員会は今年度の県内公立学校教員採用試験から、身体障がい者を特別に選考する新たな制度を導入した。県教委によると、身体障がい者に教職への門戸を広げる全国初の取り組みとして、関係者の注目を集めている。

一般選考とは別の特別募集枠として、今回導入したのは①身体障がい者を選考とする特別選考制度②教職課程を持つ全国の大学を対象にした身体障がい者大学を対象にした身体障がい者大学推薦制度ーの二つ。

１０人程度の枠を設けた特別選考制度は、横浜、川崎の両市を除く県教委は所管するすべての小・中学校、高校、特別支援学校、養護教論と、すべての教科を対象に募集。試験内容は一般選考と同じだが、点字、拡大文字、手話通訳者の準備など必要に応じて配慮し、障がいの種類や程度などによって実技試験の一部を免除する。

特別選考とは別枠で募集する大学推薦制度は、教職課程を設けた全国約６００大学に学生の推薦を呼び掛け、人材の確保をめざすもの。一次試験については筆記試験を免除して論文などの書類選考とし、特別選考と同様に実技試験を一部免除する。

特別選考は、一般選考の受験資格に加え、身体障がい者手帳（１～６級）の交付を受け、自力で通勤できることなどが要件。受験の申込みは今月２５日までで、一次試験は７月１２日に行われる。

県教委所管の公立学校で教員や事務職員として勤務する身体障がい者は計１６８人（昨年６月１日現在）。県教委としての障がい者雇用率は、法定雇用率（２％）を下回っているのが現状だ。しかし、近年の教員採用試験では、身体障がい者の受験者数は１０人前後と伸び悩み、合格者も数人にとどまっている。

こうした実情を踏まえ、県議会公明党の此村善人議員は昨年７月の文教常任委員会で、教員採用試験において身体障がい者に対する特別募集枠を設ける採用するよう主張。同時に、法定雇用率の達成に向けて具体策を検討する新たな組織の立ち上げを提案した。

これを受けて同年１０月、「障害者雇用推進会議」が設置され、この中で教員採用試験の選考方法の見直しや雇用の拡大に向けた取り組みなどについて検討されてきた。

同会議の座長を務める県教委の中島栄一副教育局長は、「新制度の導入に伴い、全国で教員をめざす障がい者が一人でも多く増えることを期待したい」と話している。

 

公明新聞：2009年5月16日

今年度から採用試験に特別募集枠
特別選考で１０人程度
大学からの推薦制度も
注目集める全国初の取り組み
公明議員が提案し推進
神奈川県

　身体に障がいがある人を教員として積極的に採用しようと、神奈川県教育委員会は今年度の県内公立学校教員採用試験から、身体障がい者を特別に選考する新たな制度を導入した。県教委によると、身体障がい者に教職への門戸を広げる全国初の取り組みとして、関係者の注目を集めている。

　一般選考とは別の特別募集枠として、今回導入したのは（１）身体障がい者を選考する特別選考制度（２）教職課程を持つ全国の大学を対象にした身体障がい者大学推薦制度――の二つ。

　１０人程度の枠を設けた特別選考制度は、横浜、川崎の両市を除く県教委が所管するすべての小・中学校、高校、特別支援学校、養護教諭と、すべての教科を対象に募集。試験内容は一般選考と同じだが、点字、拡大文字、手話通訳者の準備など必要に応じて配慮し、障がいの種類や程度などによって実技試験の一部を免除する。

　特別選考とは別枠で募集する大学推薦制度は、教職課程を設けた全国約６００大学に学生の推薦を呼び掛け、人材の確保をめざすもの。１次試験については筆記試験を免除して論文などの書類選考とし、特別選考と同様に実技試験を一部免除する。
　特別選考は、一般選考の受験資格に加え、身体障がい者手帳（１～６級）の交付を受け、自力で通勤できることなどが要件。受験の申し込みは今月２５日までで、１次試験は７月１２日に行われる。

　県教委所管の公立学校で教員や事務職員として勤務する身体障がい者は計１６８人（昨年６月１日現在）。県教委としての障がい者雇用率は、法定雇用率（２％）を下回っているのが現状だ。しかし、近年の教員採用試験では、身体障がい者の受験者数は１０人前後と伸び悩み、合格者も数人にとどまっている。

　こうした実情を踏まえ、県議会公明党の此村善人議員は昨年７月の文教常任委員会で、教員採用試験において身体障がい者に対する特別募集枠を設けて採用するよう主張。同時に、法定雇用率の達成に向けて具体策を検討する新たな組織の立ち上げを提案した。
　これを受けて同年１０月、「障害者雇用推進会議」が設置され、この中で教員採用試験の選考方法の見直しや雇用の拡大に向けた取り組みなどについて検討されてきた。
　同会議の座長を務める県教委の中島栄一副教育局長は、「新制度の導入に伴い、全国で教員をめざす障がい者が一人でも多く増えることを期待したい」と話している。 

このむら議員の提案で設置された県レジ袋削減実行委員会は、このほど、「削減に向けた取り組みの実践に関する宣言」を行いました。これは、平成２１年度から当面２年間、市町村が中心のモデル地区を設けて積極的に削減に取り組むほか、特に前向きなスーパーなどの事業者は、「特定店舗」として、値引きやポイントサービスをして、顧客の６割以上にレジ袋をやめる目標を掲げます。

このむら議員は、今年３月２日の文教常任委員会で中学・高校の部活動が、専門的な指導者不足で、廃部や休部になる問題を取り上げ、生徒が安心をして部活動できるよう人材バンクのような支援体制の整備を提案。県は、「専門的な指導力のある外部指導者の情報学校に提供できるような支援システム」を検討する、と答弁しました。

県立鶴見養護学校の体育館が長年の建物沈下により、床の全体にゆがみが生じ、ドアの開閉にも問題が生じていました。県は、今年の夏場に２ヶ月程度の工事を行い、床の改修を行うことになりました。このむら議員は、昨年６月に同養護学校を視察した折、鈴木校長から床の改修の要請を受け、県に働き掛けてきました。